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岩手・三陸鉄道、運転見合わせ(読売新聞)

 岩手県は三陸沿岸に大津波警報が発表された午前9時33分、災害対策本部を設置、前夜から警戒に当たっていた総合防災室を中心に、県内各市町村と連絡をとりあった。

 同県警本部も6階指揮室に災害警備本部を設けて約2400人の全職員に招集がかかった。

 三陸沿岸を走る三陸鉄道は、大船渡市と釜石市を結ぶ南リアス線、宮古市と久慈市を結ぶ北リアス線とも、午前11時から運転を見合わせた。

<JA共済>6993万円不払い 特約など見落とし(毎日新聞)
両陛下、ラオス大統領と会見(時事通信)
山本病院理事長、手術の際に結紮処置をせず 地検、刑事処分を決定へ(産経新聞)
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小林議員の証人喚問要求=共産・穀田氏(時事通信)

<インフル>患者初の10万人割れ 1週間推計(毎日新聞)

 厚生労働省は26日、今月15〜21日のインフルエンザの定点医療機関(約5000カ所)調査で、1施設当たりの患者報告数が1.76(前週2.81)で4週連続減少したと発表した。10道府県で流行の目安とされる「1」を下回った。1週間の推計患者数は9万人で、昨夏の流行開始以来初めて10万人を割った。流行レベル以下の道府県は、北海道▽青森▽石川▽京都▽和歌山▽広島▽山口▽香川▽愛媛▽熊本。【清水健二】

パチンコ攻略法の被害増加=業者9割所在確認できず−141社調査、「求人」方式も(時事通信)
エレベーター強盗、女性殴り現金奪う 大阪・北区のマンション(産経新聞)
<参院予算委>3閣僚が遅刻 野党「たるんでいる」と猛反発(毎日新聞)
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遅咲き鈴木、夢舞台舞う バンクーバー五輪(産経新聞)

陛下の「公的行為」ルール設けず…政府見解判明(読売新聞)

 外国要人との会見など天皇陛下の「公的行為」のあり方に関し、鳩山政権がまとめた政府見解の全文が24日、明らかになった。

 公的行為は多岐に及ぶため、天皇の政治利用などを避けるための統一的なルール設定は「現実的ではない」とし、活動の意義や国民の期待などを勘案した上で、実施の是非などをその都度、判断すべきだとしている。

 政府見解は18日の衆院予算委員会理事会の席上、与党側理事が読み上げた。

 見解は公的行為として、外国賓客の接遇、外国訪問、国会開会式への出席と「お言葉」を述べることなど、広範な活動を挙げた上で、「それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない」と指摘。内閣の役割については、「公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」と一定の関与が必要との見解を示した。

 公的行為をめぐっては昨年12月、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を鳩山首相が特例として実現させたことを受け、自民党の谷垣総裁が1月の衆院予算委員会で「政治利用を避けるためのルールが必要だ」として政府見解を出すよう求めていた。

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医療用医薬品市場、7.2%の高成長(医療介護CBニュース)

 医薬品市場調査会社IMSジャパンがまとめた市場統計によると、昨年1年間の国内の医療用医薬品の売上金額は前年比7.2%増の8兆8516億円となった。薬価改定に伴う薬価引き下げがない年だったほか、新型インフルエンザの流行もあり、2008年の伸び率2.6%と比べて高成長を記録した。

 市場別に見ると、病院(ベッド数100床以上)が5.2%増の3兆3976億円、開業医(100床未満)が6.1%増の2兆2383億円、その他(主に調剤薬局)が10.4%増の3兆2157億円となり、調剤薬局の伸びが大きかった。

 薬効ランキングのトップは、レニン-アンジオテンシン系作用薬(高血圧症)で、8.2%増の6105億円。このうち製品売り上げトップ10に武田薬品工業のブロプレス(1514億円、前年比1.8%増)、ノバルティスファーマのディオバン(1400億円、4.4%増)、第一三共のオルメテック(824億円、24.2%増)、アステラス製薬のミカルディス(781億円、9.2%増)の4製品が入った。08年7月発売の大日本住友製薬のアバプロ(33億円、313.1%増)、塩野義製薬のイルベタン(33億円、301.0%増)も大幅に伸びた。

 売り上げが1000億円を超えた製品は、▽ブロプレス▽ディオバン▽アステラスの高脂血症治療薬リピトール(1118億円、4.4%増)▽エーザイのアルツハイマー病治療薬アリセプト(1094億円、19.9%増)▽ファイザーのカルシウム拮抗薬(高血圧症)ノルバスク(1091億円、12.5%減)―の5製品。

 また、国内で10年ぶりの新しい作用機序(DPP―4阻害剤)を持つ経口2型糖尿病治療薬として昨年12月に発売された万有製薬のジャヌビア(17億円)、小野薬品工業のグラクティブ(9億円)が好調な出足を見せた。


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首相動静(2月21日)(時事通信)
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<人事>日本経済新聞社(毎日新聞)
天尊

<国民新>「保守」強調 夫婦別姓、外国人選挙権に「反対」(毎日新聞)

 参院選に向け、国民新党が独自色を発揮することに躍起となっている。衆参合計で9議席と与党最少の同党の存亡に直結するためだ。参院選ポスターの原案では、党是の「郵政改革」に加えて「外国人参政権(選挙権)反対」「夫婦別姓反対」を明記した。民主、自民両党に不満を持つ保守層を意識して新たな旗印を掲げ、活路を見いだす方針だ。

 国民新党の亀井静香代表が24日の定例会見でポスター案を公表した。永住外国人への地方選挙権付与法案と、選択的夫婦別姓導入の民法改正案への反対を繰り返し明言する亀井氏は、会見でも「うちが反対する限り絶対日の目を見ない。そういう(与党内の)力学なんだ」と胸を張った。

 昨年の衆院選で代表と幹事長が落選した同党の危機感は強い。党幹部は「今回、改選3議席を減らせば党は終わりだ」と悲壮感を漂わせる。だが民主党との選挙協力は進まず、国民新党側には「衆院選では幹部同士で協議したのに今回はない」との不満が漏れる。

 同党の支持基盤は特定郵便局長を中心に全国に薄く広く存在するのが特徴で、選挙区での新候補者擁立は困難なのが実情だ。地盤を持つ富山や島根でも民主党の候補者擁立の動きが先行する。亀井氏は24日の会見で「国民新党の協力なくして勝てると思ってるからおやりになってるんじゃないか」と不快感を示した。連立政権内での発言権確保を視野に、参院選に向けて今後、神経戦は深まりそうだ。【朝日弘行】

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