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一票の格差 双方が上告(産経新聞)

 「一票の格差」が最大2・3倍になった昨年8月の衆院選は憲法に違反するなどとして、大阪府箕面市の60代の男性が府選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟で、原告が居住する大阪9区の選挙は違法との判断を示した上で選挙の無効確認請求を棄却した大阪高裁判決を不服として、原告側と府選管側の双方が8日、最高裁に上告した。

 原告側代理人の升永英俊弁護士は上告理由について「選挙が無効であるとの主張を認め、1人1票が憲法で保障されていることを判決理由の中で明確に書いていただきたい」。府選管側は「判決は1人別枠方式が憲法の趣旨に反するとし、これまでの最高裁判決を否定しかねない内容であることから、司法の最終的判断を仰ぎたい」としている。

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日本最南端のスキー場=宮崎県五ケ瀬町〔地域〕(時事通信)

 日本最南端、宮崎県五ケ瀬町にある「五ケ瀬ハイランドスキー場」には営業期間中、約4万5000〜5万人のスキーヤーが訪れる。南国宮崎でウインタースポーツが楽しめるとあって、転勤でスキーを覚えた地元スキーヤーらで賑わう。
 1990年にオープン。初期から運営に携わる岡田正広氏(56)は長野県に何度も足を運んでスキーを習い、開設に備えたという。熊本から恋人と滑りに来たという20代の女性会社員は「彼はここは九州のほかのスキー場と比べてコースが良いと言う」と話す。
 ピーク時のスキー客は年間約10万人に及んだこともあったが、現在は減少傾向にあるという。しかし、今月は国体予選となる大会が開かれたほか、スキー検定も控えている。岡田氏は「若い世代が将来も続けてくれることを期待する」と、地元でのスキー、スノーボード人口の増加を期待している。 

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マイレージに株主優待券 JAL法的整理でも使えそう(J-CASTニュース)

 経営危機の日本航空(JAL)が、会社更生法で法的整理をした上で、企業再生支援機構のもとで再建が進められる方針が固まった。政府・機構ともに、通常通りの運航を維持したい考えだが、一般の乗客にとっての関心事は、マイレージや株主優待券の行方だ。上場廃止の可能性が相次いで指摘される中、これらのサービスは、どうなってしまうのか。

 利用者にとってもっとも身近な航空会社に関連するサービスと言えば、マイレージサービスだ。野村総合研究所の調べによると、07年度に国内航空2社が発行したマイルの額は714億4850万円相当。このうちJALは300億〜400億を占めるものとみられる。

■過去の倒産でもマイレージサービスは継続

 現段階では、再生支援機構では、利用者離れを防ぐために、マイレージの全額保護を行う方針だとも伝えられている。過去に経営危機に陥った航空会社の事例をみていくと、同時多発テロの影響で、02年に米ユナイテッド航空の持ち株会社が会社更生手続きを申請した際は、マイレージサービスは継続された。デルタ航空が経営不振のノースウエスト航空を買収した際も、マイルは引き継がれ、交換比率も変わらなかった。一方、01年に経営破たんして運航が停止した豪アンセット・オーストラリア航空では、マイルが完全に失効している。運航が継続されるかどうかが、ひとつの分かれ目になると言えそうだ。

 ただし、08年4月には、ANAとJALでは、特典航空券を交換するのに必要なマイル数を、一部の区間で増やすという措置を行ってもいる。今後、「税金を投入するのに、マイルは維持されるのか」という声も予想されることから、08年と同様の利用者に不利な取り扱いが行われる可能性も残っていると言えそうだ。

■首都圏の金券ショップではANAと開きが

 マイルの次に関心が高いと言えそうなのが、株主優待券だ。JALの株主優待券1枚を使うと、国内線が正規料金の半額で1回利用できる。持っている株の数に応じて5月と11月に発行され、有効期限はいずれも翌年5月だ。JALもANAも、ほぼ同様の取り扱いで、株主以外にも譲渡可能なことから、金券ショップなどでも人気が高い。

 法的整理になった場合のJALの株主優待の扱いについては明確な規定はないものの、JALの経営危機をうけて、すでにJALとANAとで取引価格にも開きが出始めている。

 09年のクリスマスの段階の価格を見ると、首都圏の金券ショップでは、JALが1枚あたり2600〜4000円、ANAが3800〜5000円程度。ところが、1月12日時点での「ヤフーオークション」での取引価格を見ると、JALが1枚あたり2300円〜3000円なのに対して、ANAは3300円〜4100円。優待券の有効期限が迫るなか、両社とも値下がり傾向だが、JALの方が、やや下げ幅が大きいことがうかがえる。

 こちらも先例を振り返ってみると、02年に民事再生法の適用を申請し、100%の減資に踏み切った北海道国際航空(エア・ドゥ、非上場)では新たな優待はなくなったものの、すでに発行してあった優待券は、有効期限までは従来通りの扱いだった。

 仮にJALが100%減資となった場合、JALの株主優待券は、現在出回っている10年5月末有効期限のものを最後に発行されなくなる可能性もありそうだ。


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